COLUMN
法人の火災保険で地震は補償される？事業用建物の地震リスクへの備え方
「火災保険に入っているから、地震があっても大丈夫」と考えていませんか。一般的な火災保険では、地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害は補償の対象外とされています。地震が原因の火災も、通常の火災保険では補償されません。
さらに、住宅向けに設けられている政府の「地震保険」は、事業用の建物にそのまま使えるとは限りません。店舗(事務所)のみの建物や工場は対象外と、財務省の資料に示されています。そのため、事業用の建物の地震リスクは、企業向けの補償など別の選択肢も含めて確認する必要があります。
この記事では、火災保険で地震が補償されない理由、政府の地震保険の対象範囲、企業向けの地震補償の考え方、保険証券で確認したいポイントを整理します。
この記事でわかること
- 一般的な火災保険で、地震・噴火・津波による損害が補償されない理由
- 政府の地震保険の対象と、事業用の建物が対象外となる場合
- 企業向けの地震補償(地震危険補償特約など)の考え方
- 地震による休業損害・営業継続費用への備えの確認方法
- 保険証券で確認したいチェックリスト
結論｜一般的な火災保険では、地震による損害は補償されない
火災保険は、火災・落雷・風災などによる損害に備える保険です。一方で、地震・噴火、またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失の損害は、通常の火災保険では補償されません。こうした損害は、保険約款の免責条項に該当する扱いとされています(財務省「地震保険制度」)。
企業向けの火災保険でも考え方は同じです。損害保険会社の企業向け商品の案内でも、一般的な企業向け火災保険では、地震に起因する損害は補償されない旨が示されています。
見落としやすいのが「地震が原因の火災」です。火災という結果だけを見ると火災保険の対象に思えますが、地震を原因とする火災は、通常の火災保険では補償されません。
| 損害の原因・状況 | 一般的な火災保険での扱い |
|---|---|
| 通常の火災 | 火災保険の基本補償の対象となる場合があります |
| 地震・噴火を原因とする火災 | 通常の火災保険では補償されません(免責条項に該当) |
| 地震・噴火による建物の損壊・倒壊・埋没 | 通常の火災保険では補償されません |
| 地震・噴火による津波での流失 | 通常の火災保険では補償されません |
| 台風・大雨などの水災 | 契約に水災補償があるかどうかで異なります(地震とは別の論点です) |
注記：具体的な補償範囲は、保険会社や商品、契約内容によって異なります。契約している保険の約款・重要事項説明書で確認してください。
政府の「地震保険」は、事業用の建物に使えるとは限らない
地震・噴火・津波による損害に備える代表的な制度が「地震保険」です。国と民間の損害保険会社が保険責任を分担して運営する制度で、火災保険とセットで加入します。補償の対象は、地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする、火災・損壊・埋没・流失の損害です。
ただし、対象となるのは「居住のために使用する建物(専用住宅・店舗兼住宅)」と家財(生活用動産)とされています。店舗(事務所)のみの建物や工場は、地震保険の対象外です。マンションの一室全体を事務所として使っている場合も、居住用とはいえないため対象外とされています(財務省「地震保険制度」)。
なお、地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定でき、建物5,000万円・家財1,000万円の限度があります。これは居住用の制度としての枠組みであり、事業用の建物の備えとして、そのままあてはめられるものではありません。
| 建物の使い方 | 政府の地震保険の扱い |
|---|---|
| 専用住宅 | 対象 |
| 店舗兼住宅(居住部分がある) | 対象 |
| 店舗・事務所のみの建物 | 対象外 |
| 工場 | 対象外 |
| マンションの一室全体を事務所として利用 | 居住用とはいえないため対象外 |
注記：財務省の資料に基づく整理です。「居住のために使用するかどうか」が基準とされているため、判断に迷う場合は保険会社・代理店に確認してください。
事業用の建物の地震リスクに備える選択肢
事業用の建物や設備の地震リスクについては、企業向けの地震補償を検討する選択肢があります。損害保険会社の中には、企業向けの火災保険に付帯する「地震危険補償特約」などで、地震・噴火・津波による物の損害を補償する商品を扱っている会社があります。
ただし、企業向けの地震補償は、会社や商品によって内容が大きく異なります。引受けにあたって、建物の建築年・構造・所在地・用法・用途などが一定の基準を満たす必要がある商品があります。また、保険金額に対する支払限度額が設定される商品もあります。
| 建物の使い方 | 検討の方向性(一般論) |
|---|---|
| 店舗・事務所のみの建物、工場 | 政府の地震保険は対象外。企業向けの地震補償(特約など)の有無と条件を確認する |
| 居住部分のある店舗・事務所(店舗兼住宅) | 政府の地震保険の対象となる建物。企業向けの地震補償は、商品によって付帯できない場合がある |
注記：商品ごとに加入条件・補償内容が異なります。具体的な条件は、各保険会社の約款・パンフレットで確認してください。
地震による休業損害・営業継続費用
建物や設備が復旧しても、営業を再開するまでの間は売上が減る可能性があります。地震による喪失利益(休業損害)や、営業を続けるためにかかった費用への補償は、商品によって追加で付けられる場合があります。一方で、すべての商品に用意されているわけではありません。
休業中の損失への備えが必要かどうかは、事業の内容や資金繰りの状況に応じて個別に検討する必要があります。
居住部分のある事務所・店舗の場合
居住部分のある事務所・店舗は、企業向けの地震補償の対象外、または付帯できないとされている商品があります。一方で、店舗兼住宅は政府の地震保険の対象となる建物です。このように、建物の使い方によって、検討する補償の種類が変わります。
地震リスクの補償を確認するときのポイント
地震リスクへの備えは、保険だけで完結するものではありません。建物の耐震性、データのバックアップ、取引先との連絡体制など、事業継続の準備とあわせて整理すると、保険の必要性を判断しやすくなります。そのうえで、保険については次の点を確認します。
- 地震を原因とする損害が、いまの契約で補償されるのか、対象外なのか
- 補償の対象にできる範囲(建物・設備・什器・商品など)
- 地震・噴火・津波のうち、どの原因が対象になるのか
- 支払限度額や免責金額など、受け取れる保険金の上限・自己負担の考え方
- 休業損害・営業継続費用の補償を付けられるか(付けられない商品もあります)
- 建築年・構造・所在地・用途などの加入条件に当てはまるか
- 居住部分の有無によって、扱いが変わらないか
地震以外の自然災害との違い
台風・大雨による水災や風災は、地震とは別の補償区分です。水災補償の有無は契約によって異なります。火災保険で確認したい補償の全体像は、法人の火災保険とは？補償内容・選び方・見直しポイントで解説しています。
また、火災保険だけでは備えきれないリスクの全体像は、法人向け損害保険の選び方で整理しています。
保険証券で確認したいチェックリスト
次の項目を、保険証券と約款を手元に置いて順に確認してみてください。
- ☐ 火災保険の約款で、地震・噴火・津波による損害が免責になっているか確認したか
- ☐ 地震危険補償特約など、地震に関する特約が付いているか
- ☐ 特約がある場合、補償の対象(物損害・休業損害・営業継続費用)と支払限度額を把握しているか
- ☐ 建物の使い方(事務所のみ・工場・居住部分あり)を、保険会社に正しく伝えているか
- ☐ 設備・什器・在庫が補償の対象に含まれているか
- ☐ 事業所の移転・増設や設備投資のあとに、契約内容を更新しているか
まとめ｜地震の扱いは「火災保険に入っているか」ではなく「契約の中身」で決まる
法人の火災保険に加入していても、地震・噴火・津波を原因とする損害は、通常は補償の対象外です。政府の地震保険も、店舗(事務所)のみの建物や工場は対象外とされているため、事業用の建物の地震リスクは、企業向けの補償を含めて別に確認する必要があります。
補償の有無や条件は、保険会社や商品によって異なります。まずは保険証券と約款で、地震に関する扱いを確認してみてください。判断に迷う場合は、保険代理店などの専門家にご相談ください。
参考にした公的資料：財務省「地震保険制度」。企業向けの補償の内容は、損害保険会社の企業向け商品の案内を参考にしています。
よくある質問
- Q. 火災保険に加入していれば、地震による損害も補償されますか？
- A. 一般的な火災保険では、地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害は補償の対象外です。地震を原因とする火災も、通常の火災保険では補償されません。契約内容は商品によって異なるため、約款で確認してください。
- Q. 火災保険に地震保険を付ければ、事業用の建物も補償されますか？
- A. 政府の地震保険の対象は、居住のために使用する建物(専用住宅・店舗兼住宅)と家財です。店舗(事務所)のみの建物や工場は対象外とされています。事業用の建物の地震リスクは、企業向けの補償を含めて別に確認する必要があります。
- Q. 企業向けの地震補償はありますか？
- A. 損害保険会社によっては、企業向けの火災保険に付帯する「地震危険補償特約」などで、地震・噴火・津波による物の損害を補償する商品を扱っています。加入条件や補償内容は会社・商品によって異なります。
- Q. 地震で営業できなくなった間の損失は補償されますか？
- A. 地震による休業損害や営業継続費用への補償は、商品によって追加で付けられる場合があります。すべての商品に用意されているわけではないため、付帯できるかどうかを保険会社・代理店に確認してください。
- Q. 店舗兼住宅の場合、地震への備えはどうなりますか？
- A. 店舗兼住宅は、政府の地震保険の対象となる建物です。一方で、居住部分のある事務所・店舗は、企業向けの地震補償に付帯できないとされている商品があります。建物の使い方によって扱いが変わるため、保険会社に実際の使い方を伝えて確認してください。
現在の火災保険で地震がどう扱われているか不安な場合は、保険証券をもとに補償内容を整理できます。
法人の損害保険を相談する※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務・法務判断については、税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。