法人保険を見直すべき5つのタイミング

なぜ法人保険は定期的な見直しが必要なのか

法人保険は、一度加入すると長期間そのままにされがちです。しかし、会社を取り巻く状況は時間とともに変化するため、加入した時点では適切だった保障が、数年後には過不足のある内容になっている場合があります。

見直しは「保険を乗り換えること」を前提にするものではありません。まずは現在の契約内容を一覧化し、当初の加入目的に照らして保障が過不足なく機能しているかを確認する作業と捉えることが大切です。

タイミング①決算期・会社の業績が変化したとき

決算期は、会社の財務状況や利益水準を踏まえて保障内容を見直す自然な区切りになります。業績が伸びて保障すべき事業規模が変わった場合や、逆に業績が落ち着いて保険料負担を見直したい場合など、決算のタイミングであわせて確認しておくと管理がしやすくなります。

タイミング②役員の就任・退任があったとき

役員が交代すると、その役員を被保険者とする契約や、退職金準備を目的とした契約の位置づけが変わることがあります。新たに就任した役員の保障が不足していないか、退任した役員に関する契約が目的を終えていないかを確認しておきたい場面です。

タイミング③従業員数が増減したとき

福利厚生を目的とした保険は、従業員数の増減に応じて保障の対象や必要な保障額が変わります。増員時には保障が行き渡っているか、減員時には過大な契約が残っていないかを確認することが基本的なポイントです。

タイミング④借入や設備投資を行ったとき

借入を行った際は、経営者に万一のことがあった場合の返済原資として、事業保障の見直しが必要になることがあります。反対に、借入を完済した場合は、その借入のために準備していた保障が過大なまま残っていないかを確認する必要があります。

タイミング⑤事業承継を意識し始めたとき

後継者への株式移転や納税資金の準備を意識し始めた段階も、保険の役割を見直す代表的なタイミングです。事業承継における生命保険の活用については、関連記事もあわせてご覧ください。

見直しを進める際のチェックリスト

実際に見直しを進める際は、次のような項目を一覧化しておくと、保障の過不足を確認しやすくなります。

• 現在加入している契約の一覧（保険種類・被保険者・保険金額・保険料）
• 契約時の加入目的が、現在の会社の状況でも変わっていないか
• 解約返戻金がある場合、そのピーク時期と資金が必要になる時期が合っているか
• 保険料負担が現在の資金繰りに見合っているか
• 契約内容や税務上の取り扱いについて、専門家に確認したい点はないか