経営者に必要な死亡保障額の考え方

経営者保険とは

経営者保険とは、経営者に万一のことがあった場合や、退職の時期を迎えた場合に備えて、会社が契約者となって加入する生命保険の総称として使われる言葉です。特定の商品名ではなく、法人が経営者を被保険者として加入する保険全般を指すことが一般的です。

保険金の受取人を会社にするか遺族にするかによって、資金の使い道や税務上の取り扱いが異なるため、加入の目的を明確にしたうえで検討することが大切です。

経営者に万一のことがあった場合に会社で必要になる資金

経営者に万一のことがあった場合、会社には借入金の返済、当面の運転資金、取引先への対応など、さまざまな資金需要が発生する可能性があります。

必要な保障額を考える際の一般的な視点としては、次のような項目が挙げられます。

• 金融機関からの借入残高(経営者の個人保証の有無も含めて確認)
• 当面数か月分の運転資金
• 後任の経営者が体制を整えるまでの事業継続資金
• 退職金や弔慰金の支給が必要になる場合の資金

保障額を考える際の進め方

まず、会社の貸借対照表や資金繰り表をもとに、上記の項目を金額に置き換えて整理します。そのうえで、すでに加入している保険で賄える部分と不足する部分を確認します。

一方で、必要以上に保障を積み上げると、保険料負担が過大になり、資金繰りを圧迫する可能性もあります。事業の状況に応じて、定期的に必要保障額を見直すことが大切です。見直しの目安は法人保険を見直す5つのタイミングをご参照ください。

受取人と出口の考え方

経営者保険では、保険金や解約返戻金を将来どのように活用するかという「出口」もあわせて考えておく必要があります。退職金の原資や事業承継時の資金として検討されることもありますが、解約時の受取額が払込保険料を下回る場合がある点には留意が必要です。

詳しくは経営者保険の出口戦略の基本で解説しています。税務上の取り扱いは契約内容や会社の状況によって異なるため、顧問税理士にもご確認ください。

まずは現状の確認から

保障額の算定は会社ごとに異なる要素が多いため、具体的な金額は、財務状況を確認したうえで個別にご提案しています。現在加入している保険が会社の状況に合っているか確認したい場合は、法人保険のご相談や保険のセカンドオピニオンとはもご覧ください。