役員退職金を考える際の基本ポイントと選び方

役員退職金を支給する際には、あらかじめ役員退職金規程を整備しておくことが望ましいとされています。規程がないまま支給すると、金額の妥当性について後から説明が難しくなる場合があります。

また、支給時期についても、株主総会での決議など、会社法上の手続きを踏む必要があります。準備段階から手続きの流れを把握しておくことで、いざというときに慌てずに対応できます。

退職金の原資をどのように準備するかも重要な論点です。保険による積立を活用する場合は、解約返戻金の推移や、受け取りたい時期と保険の設計が合っているかを確認する必要があります。

保険を退職金の準備手段として選ぶ際は、解約返戻金がピークを迎える時期と、実際に退職金を支給したい時期が合っているかどうかが基本的な確認ポイントになります。ピークの時期がずれてしまうと、想定していた金額を準備できない可能性があるため、設計段階でのすり合わせが大切です。

あわせて、途中で保険料の払込みを継続できなくなった場合に解約返戻金がどのように変動するかも、事前に把握しておきたい注意点です。景気や業績の変化によって、保険料負担の見直しが必要になる場面も想定しておくと安心です。

退職金の準備方法には、生命保険のほかにも、中小企業退職金共済（中退共）や小規模企業共済、確定拠出年金といった制度もあります。それぞれ対象者や掛金の上限、解約時の取り扱いなどが異なるため、自社の状況に合わせて複数の制度を比較しながら検討することをおすすめします。

税務上の取り扱いは会社の状況や利用する制度により異なるため、具体的な金額や処理については顧問税理士にご確認いただくことをおすすめします。