相続対策としての法人保険活用の基本的な考え方

経営者の相続で課題になりやすい「自社株」

経営者ご自身の相続では、自社株が財産の大部分を占めているケースが少なくありません。自社株は換金性が低く、評価額が高くなる場合もあるため、相続人が納税資金を用意しにくいことが課題になりやすい財産です。

事業承継の全体像については、事業承継で生命保険が使われる理由でも整理しています。

後継者と他の相続人のバランス

後継者に自社株を集中して承継させたいという意向と、他の相続人への配慮とのバランスをどう取るかは、重要な論点です。何も準備をしないまま相続を迎えると、遺産分割の話し合いが難航する場合もあります。

あらかじめ遺言の作成や生前の話し合いを行い、必要に応じて代償交付金(他の相続人に支払う金銭)の準備を検討しておくことが、円滑な承継につながる場合があります。

生命保険を活用した備えの考え方

生命保険は、相続が発生した際に受取人へ保険金が支払われる仕組みです。この性質を活かして、納税資金や代償交付金の準備として検討されることがあります。

個人の相続における生命保険金の非課税枠など、税制上の取り扱いについては生命保険の非課税枠の基本で解説しています。ただし、税務上の取り扱いは個別の状況によって異なります。

• 納税資金の準備:相続税の納付に備える
• 代償交付金の準備:後継者以外の相続人への配慮
• 事業継続資金の準備:承継直後の資金繰りへの備え

事業承継とあわせて相続を考える

経営者の相続対策は、会社の事業承継対策と切り離せない部分が多くあります。個人の財産(自社株・不動産・預貯金など)と会社の状況をあわせて整理することで、優先順位が見えやすくなります。

法人保険秘書では、事業承継のご相談とあわせて、相続の視点も含めた整理をお手伝いしています。事業承継対策や相続税対策の相談もご参照ください。具体的な税務判断は税理士にご確認ください。